高山市議会 2022-03-09 03月09日－02号
あわせまして、ウクライナ国内及び周辺国への救援活動を支援するために日本赤十字社が実施されている海外救援金の募集につきましても、本庁及び支所に募金箱を設置いたしまして市民の皆様に広くお知らせをし、募金活動に取り組んでいるところでございます。
あわせまして、ウクライナ国内及び周辺国への救援活動を支援するために日本赤十字社が実施されている海外救援金の募集につきましても、本庁及び支所に募金箱を設置いたしまして市民の皆様に広くお知らせをし、募金活動に取り組んでいるところでございます。
次に、防災リーダーの計画的な要請の活動推進のため、防災アカデミーについては、平成２２年度から、災害に対する正しい知識や技術を習得し、平常時においては地域の防災訓練や研修で活躍し、災害時には救護救援活動を担っていただける防災リーダーを養成するため、毎年防災アカデミーを開催しております。
どのように災害救援活動に関わらせたいのか。防災士の中には、自分たちが前へ出てはいけないと言われている方もおります。本市として防災士をどのように位置づけられているのか、お教え願います。 ○議長（山田正和君） 市長公室長 林 洋昭君。
先進導入をしている自治体の声として、発災時には、自分自身が家族を失った被災者となっても通常の行政事務以外に、救援活動や罹災証明書の発行、避難所の運営など、自治体職員には24時間の過酷な勤務が求められています。
関東大震災時には救援活動に、蔵書を全て金銭にかえて、救援物資の購入資金にされたりしております。困っている人を見るとほうってはおけないたちであったようでございます。 殺伐とした今のこの世の中に、人を思いやる生き方をした小山富士夫という偉大な人物が土岐市に存在されたことは大変希有なことであり、土岐市にとって誇らしいことでもあると思います。
１番目が、保健、医療または福祉の増進を図る活動、２．社会教育の推進、３．まちづくりの推進、４．観光の振興、５．農山漁村または中山間地域の振興、６．学術、文化、芸術またはスポーツの振興、７．環境の保全、８．災害救援活動、９．地域安全活動、10．人権の擁護または平和の推進、11．国際協力活動、12．男女共同参画社会の形成の促進、13．子供の健全育成、14．情報化社会の発展、15．科学技術の振興、16．経済活動
では、市民活動はというと、「市民団体が報酬を受けないで行う地域社会活動、青少年健全育成活動、社会福祉活動、社会教育活動、災害救援活動などの継続的かつ計画的な公益性のある直接的活動で、政治、宗教及び営利を目的とする活動、職業として行う活動、学校、幼稚園又は保育園の管理下での児童、生徒又は園児の活動並びに海外での活動は除く」とあります。 実際に読んでみて、非常にわかりにくいかなと思っております。
では、市民活動はというと、「市民団体が報酬を受けないで行う地域社会活動、青少年健全育成活動、社会福祉活動、社会教育活動、災害救援活動などの継続的かつ計画的な公益性のある直接的活動で、政治、宗教及び営利を目的とする活動、職業として行う活動、学校、幼稚園又は保育園の管理下での児童、生徒又は園児の活動並びに海外での活動は除く」とあります。 実際に読んでみて、非常にわかりにくいかなと思っております。
自衛隊は、国の平和や安全の確保、災害等の救助・救援活動などを行っており、警察や消防などとともに、市民にとって安全・安心に暮らす上でのよりどころとなっております。 こうしたことから募集事務につきましては、法律の範囲内において、今後も引き続き協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
幹線道路の寸断、そして、救助や救援要請の集中も当然あるわけでございますので、そんなときに行政が本当に市民の皆さんの期待に応えらえるような救援活動が迅速に行えるのかということを考えますと、これは大変、過去の災害の事例からしても難しいということもありますので、やっぱり公助には限界があるというふうに私も認識しています。
幹線道路の寸断、そして、救助や救援要請の集中も当然あるわけでございますので、そんなときに行政が本当に市民の皆さんの期待に応えらえるような救援活動が迅速に行えるのかということを考えますと、これは大変、過去の災害の事例からしても難しいということもありますので、やっぱり公助には限界があるというふうに私も認識しています。
自衛隊の災害救援活動や豚コレラでの出動、大変市民の財産と命を守るという点では活躍されているというふうに思います。 見逃すことができないということが一つありまして、首相発言の発信源であります。それは、改憲極右団体の日本会議の前会長と現会長が共同代表を務める美しい日本の憲法をつくる国民の会であります。
また、学校での防災活動のリーダーとして活躍できること、そして、これまでもそうでしたが、実際の災害発生後の救援活動、支援活動で高校生が大きな力を発揮するのではないかと、この少年消防クラブに加入している者は、特にこのところは本人の意識が高いですので、力を発揮してくれると、これも効果として見込まれます。
その理由を市は、避難所に指定しても、実際の災害が起きた混乱状態では救援物資など救援活動が及ばない事態が想定できるからだと言っています。 猛暑の季節に災害が発生することは十分考えられます。高齢者などは指定されている１次避難所までは歩いていけない。クーラーのない体育館では過ごせないと判断し、地域の公民館などにとどまっていることは十分考えられます。
◆１６番（星野明君） 続きまして、新濃尾大橋が整備されれば、濃尾大橋の慢性的な渋滞の緩和及び災害時等の救援活動や物資の運搬等に欠かせない緊急輸送道路網の強化につながります。 そこで、羽島稲沢線の新濃尾大橋架橋及び取付道路整備事業について、今年度の事業予定を教えてください。 ○議長（山田紘治君） 建設部長 八田雅昭君。 ◎建設部長（八田雅昭君） お答えします。
さらに、地域交通ネットワークが分断するというリスクシナリオに対しましては、大規模地震後の通行不能により生命に係る物資の供給や救援活動に支障が生じると評価し、現在国において整備が進められております東海環状自動車道につながるアクセス道路の整備を平成３４年度を目標に進めることといたしました。 これに加え、緊急輸送道路を補完する道路ネットワーク上の橋梁の耐震化を進めることといたしました。
災害の規模が大きくなればなるほど被災者も増加するため、救援活動や復旧活動にマンパワーが必要となりますが、自主防災組織や自衛消防隊、大規模災害団員など、どういう形態でマンパワーを確保していくのか、ほかの自治体の事例等も参考にしながら研究をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
道路は、交流人口・物流を増加させ、地域の連携による都市の成長をもたらすストック効果が期待される社会資本であり、さらには、災害時に救援活動や、復旧、復興に欠かせない重要な施設です。
平成29年9月11日 大 垣 市 議 会 市議第5号 「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に基づく補助率等 の嵩上げ措置の継続を求める意見書 道路は、地域経済の成長や住民生活の向上を図るとともに、災害時には救援活動や、復旧 復興等、市民の生命を守るライフラインとして必要不可欠な社会基盤である。
災害時には、幹線道路の寸断や救助・救援要請の集中などに伴い、行政による救援活動が迅速に行えないことが予想されます。そのため、特に発災直後においては、地域の皆さんが連携し、自主的に活動していただくことが不可欠となります。また、より効率・効果的に活動するためには、区や組等の単位で防災組織を結成し、事前に災害時の指揮系統や役割分担などを定めておく必要があります。